ついに、始めちゃいましたふるさと納税。
思っていたよりも簡単だったので、興味があってもどうやったらいいかわからないというあなたのために今回は超初心者にもわかりやすく徹底解説します。
そもそもふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の住んでいる地域以外の自治体に寄付をする制度です。
寄付をすると、所得税や住民税が控除されるというメリットがあります。
また、寄付先の自治体から地域の特産品などのお礼の品を受け取ることもできます。ふるさと納税の仕組みについて、以下に詳しくまとめてみました。
- ふるさと納税の対象となる自治体は、都道府県や市区町村などで、自分の住んでいる地域以外の全国の自治体から選ぶことができます。ただし、東京都庁や兵庫県洲本市、宮崎県都農町など、総務省から対象外とされた自治体は除きます。
- ふるさと納税の寄付方法は、主にインターネットや郵送などで行うことができます。インターネットでは、「ふるさとチョイス」や「ふるさと納税ポータルサイト」などのサイトを利用することができます。郵送では、寄付先の自治体に問い合わせて申込書を取り寄せて送付することができます。
- ふるさと納税の寄付金額は、自由に決めることができますが、控除上限額を超える場合は、超えた分は控除されません。控除上限額は、収入や家族構成によって異なりますが、一般的には総所得金額等の40％（所得税）や30％（住民税）が目安です。
- ふるさと納税の寄付金の使い道は、自分で指定することができます。自治体が設定した用途別に分けられたプロジェクトから選ぶことができます。例えば、教育や福祉、観光や農業などです。また、災害復興支援などの特定目的に寄付することもできます。
- ふるさと納税のお礼の品は、寄付先の自治体から送られてくる地域の名産品などです。お礼の品は、自治体ごとに内容や金額が異なりますが、一般的には食品や工芸品、旅行券や金券などがあります。お礼の品は寄付金額に応じて選ぶことができます。
- ふるさと納税の税金控除を受けるためには、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のいずれかの手続きが必要です。「確定申告」は、年に一度税務署に寄附金受領証明書を提出する方法です。「ワンストップ特例制度」は、寄付先の自治体に申請書を提出する方法です。どちらもメリット・デメリットがありますので、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
ポチップ
ふるさと納税の始め方4ステップで完了
- ふるさと納税とは、自分の住んでいる地域以外の自治体に寄付をする制度です。寄付をすると、所得税や住民税が控除されるというメリットがあります。また、寄付先の自治体から地域の特産品などのお礼の品を受け取ることもできます。
- ふるさと納税を始めるには、以下の4つのステップが必要です。
- 控除上限額を調べる。控除上限額とは、ふるさと納税で控除できる金額の上限です。控除上限額は、自分の年収や家族構成によって異なります。控除上限額を調べるには、ふるさと納税サイトのシミュレーターや計算式を利用できます。
- 寄付先の自治体や返礼品を選ぶ。寄付先の自治体は、自分の故郷や応援したい地域など、全国の自治体から自由に選ぶことができます。返礼品は、寄付先の自治体から送られてくる地域の名産品や優待券などです。返礼品は、寄付金額に応じて選ぶことができます。寄付先の自治体や返礼品を探すには、ふるさと納税サイトやポータルサイトを利用できます。
- 寄付を申し込む。寄付先の自治体や返礼品を決めたら、寄付を申し込むことができます。申し込み方法は、インターネットや郵送などがあります。インターネットでは、「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのサイトを利用することができます。郵送では、寄付先の自治体に問い合わせて申込書を取り寄せて送付することができます。
- 控除手続きをする。寄付金控除を受けるためには、「ワンストップ特例制度」か「確定申告」のいずれかの手続きが必要です。「ワンストップ特例制度」は、寄付先の自治体に申請書を提出する方法です。「確定申告」は、年に一度税務署に確定申告書類を提出する方法です。どちらもメリット・デメリットがありますので、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税のデメリットについて、以下にまとめてみました。
- ふるさと納税は減税や節税の効果があるわけではありません。寄附金から自己負担額の2,000円を引いた金額が控除されますが、実際には翌年の税金を前払いで支払っていると同じなので支払い総額は変わりません。
- ふるさと納税には控除される金額に上限があります。上限額は年収や家族構成によって異なりますが、一般的には総所得金額等の40％（所得税）や30％（住民税）が目安です34。上限額を超えると、超えた分は控除されません。
- ふるさと納税の寄付金控除を受けるためには、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」のいずれかの手続きが必要です。「確定申告」は、年に一度税務署に寄附金受領証明書を提出する方法です。「ワンストップ特例制度」は、寄付先の自治体に申請書を提出する方法です。どちらもメリット・デメリットがありますので、自分に合った方法を選ぶことが大切です。
- ふるさと納税は寄付なのでその年は持ち出しになります。寄附金は、2,000円を引いた分が控除により戻ってきますが、戻るタイミングは翌年です。手元のお金にそれほど余裕がない場合に無理に寄附をしようとすると負担になることもあります 。
- ふるさと納税で名義が違うと所得税も住民税も控除されません。例えば、夫婦で共有しているクレジットカードで寄附した場合、カード名義者以外の配偶者や子供などは控除の対象外になります。また、法人名義や団体名義で寄附した場合も控除されません 。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリットについて、以下のようにまとめてみました。
- ふるさと納税は、自分の意思で応援したい自治体に寄附ができる制度です。寄附した金額のうち2,000円を除いた残り全額が、所得税や住民税から控除されます。
- ふるさと納税をすると、自治体からお礼として返礼品がもらえます。返礼品は地域の特産品や名産品がほとんどで、高級食材や工芸品、体験ツアーなどさまざまなものがあります。
- ふるさと納税は、寄附する自治体や寄附金の使い道を自由に選ぶことができます。応援したい自治体の応援したい分野に寄附して活用してもらうことが可能です。
- ふるさと納税は、確定申告を行う必要がありますが、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告が不要になる場合もあります。
【超初心者】ふるさと納税初めてみた！会社員でもわかりやすい4ステップで徹底解説！まとめ
始めるのが、おっくうで今までやらなかったことを正直後悔しました。
私のような会社員でも自分の上限額以内でふるさと納税が可能でした。
しかも、簡単に。
メリットとデメリットはありますが、バランスを考えて行えばお得になることは間違いないです。
稼いでいる人ほどその恩恵にあずかれるのも特徴ですよね。
お正月も近いですし、カニを頼むのもいいかもしれませんね。
